新リース会計基準への移行期におけるケーススタディと成功事例

企業の財務報告において大きな変革をもたらした新リース会計基準。2019年から国際財務報告基準（IFRS）第16号、米国会計基準（US GAAP）のASC842が適用開始され、日本でも2021年に改正されたリース会計基準が公表されました。この基準変更により、これまでオフバランスとなっていた多くのリース契約が資産・負債として計上されることになり、企業の財務諸表に大きな影響を与えています。

新リース会計基準への移行は、単なる会計処理の変更にとどまらず、契約管理、システム対応、業務プロセス見直しなど、企業全体に広範な影響を及ぼす取り組みとなっています。本記事では、様々な業種における移行の実例と成功事例を紹介しながら、効果的な対応策について解説します。

1. 新リース会計基準の概要と主要な変更点

新リース会計基準は、リース取引の経済的実態をより適切に財務諸表に反映させることを目的としています。従来の会計基準では、リース取引はファイナンス・リース（資本リース）とオペレーティング・リースに分類され、後者はオフバランス処理されていましたが、新基準ではこの区分が実質的に廃止されました。

1.1 IFRS第16号・ASC842の基本フレームワーク

IFRS第16号では、リース契約から生じる「使用権資産」と「リース負債」を原則としてすべてオンバランス化することを求めています。一方、ASC842では、リースを「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に分類する二区分モデルを維持しつつも、両者ともにオンバランス処理を要求しています。

基準の根底にある考え方は、「リース契約によって生じる権利と義務は、企業の資産と負債を構成する」という認識です。リースの定義は「対価と引き換えに、特定された資産を一定期間使用する権利を移転する契約」とされ、この定義に合致するかどうかの判断が重要になります。

1.2 従来の会計基準との比較

従来の会計基準との最大の相違点は、オペレーティング・リースのオンバランス化です。下表は主な変更点を比較したものです。

項目	従来の会計基準	新リース会計基準
オペレーティング・リース	オフバランス（注記のみ）	オンバランス（使用権資産・リース負債を計上）
リースの定義	法的形式を重視	経済的実質を重視（支配モデル）
リース期間	解約不能期間	解約不能期間に延長・解約オプションを考慮
短期リース・少額資産リース	特別な免除規定なし	認識の免除規定あり（選択適用可）

1.3 財務諸表への影響

新リース会計基準の適用により、財務諸表には以下のような影響が生じます。

• 貸借対照表：使用権資産とリース負債が計上され、総資産・総負債が増加
• 損益計算書：従来の賃借料が、減価償却費と支払利息に分解されて計上
• キャッシュフロー計算書：営業CFが増加し、財務CFが減少（IFRS16の場合）
• 財務指標：自己資本比率の低下、EBITDA・営業利益の増加、ROAの低下など

特に小売業や外食産業など、多数の店舗を賃借している企業や、航空会社、運輸業など大型設備のリースが多い企業では、財務諸表への影響が顕著になっています。

2. 新リース会計基準への移行プロセスとチャレンジ

新リース会計基準への移行は、単純な会計処理の変更ではなく、全社的な取り組みが必要なプロジェクトです。多くの企業が18ヶ月から24ヶ月の準備期間を設け、段階的に対応を進めています。

2.1 一般的な移行スケジュールと準備期間

効果的な移行のためには、以下のような段階的アプローチが一般的です。

1. 影響度評価（3-4ヶ月）：リース契約の棚卸しと財務影響の概算
2. 要件定義（2-3ヶ月）：業務プロセス設計とシステム要件の明確化
3. システム構築・導入（6-8ヶ月）：リース管理システムの導入または既存システムの改修
4. データ移行（3-4ヶ月）：リース契約データの収集と入力
5. テスト・並行運用（3-4ヶ月）：新旧基準での並行計算と結果検証
6. 本番運用・開示準備（1-2ヶ月）：財務諸表作成と開示資料の準備

2.2 企業が直面する主な課題

新リース会計基準への移行において、多くの企業が以下のような課題に直面しています。

課題の種類	具体的な内容	対応策
リース契約の特定	組織全体のリース契約の把握と集約が困難	契約管理部門と連携した全社的な契約調査
データ収集・管理	リース期間、割引率等の判断要素の収集	データ収集テンプレートの整備と責任部署の明確化
システム対応	既存システムでは対応できない計算・管理要件	専用リース管理システムの導入または既存システムの拡張
社内教育	経理部門以外の関係者の理解不足	部門横断的な研修プログラムの実施
監査対応	監査人が求める証跡や根拠資料の準備	早期段階からの監査人との協議と文書化の徹底

特に課題となるのが、リース契約の網羅的な把握とデータ収集です。多くの企業では契約管理が部門ごとに分散しており、すべてのリース取引を特定することに苦労しています。

2.3 移行方法の選択肢と影響

新リース会計基準では、主に以下の移行アプローチが認められています。

1. 完全遡及アプローチ：すべての比較期間を新基準で再表示
2. 修正遡及アプローチ：適用開始日に累積的影響を認識し、比較期間は修正しない

多くの企業は実務上の負担を考慮して修正遡及アプローチを選択していますが、業種や企業規模によって最適な選択は異なります。移行方法の選択は、財務指標への影響、システム対応の負担、社内リソースの制約などを総合的に考慮して決定する必要があります。

3. 業種別ケーススタディと実践的アプローチ

新リース会計基準の影響は業種によって大きく異なります。ここでは、主要業種における対応事例を紹介します。

3.1 小売・外食業界の事例

小売・外食業界では、店舗の賃貸借契約が多数存在し、新基準の影響が特に大きい業種です。

例えば、大手小売チェーンでは、全国1,000店舗以上の賃貸借契約を一元管理するためのシステム構築に18ヶ月を費やしました。特に課題となったのは、契約更新オプションの評価と、変動賃料（売上連動賃料）の取り扱いです。

この業界では、以下のような対応が効果的でした：

• 店舗開発部門と経理部門の連携強化による契約情報の一元管理
• 標準的な賃貸借契約書の見直しと簡素化
• 店舗別収益性管理の指標見直し（EBITDA重視からROA重視へ）
• 不動産オーナーとの契約交渉における会計影響の考慮

3.2 製造業・物流業界の事例

製造業や物流業界では、工場設備や輸送機器のリースが多く、契約期間も長期にわたるケースが多いのが特徴です。

大手製造業A社では、グローバルに展開する工場設備のリース契約を管理するため、グループ全体で統一したリース管理システムを導入しました。特に海外子会社との連携が課題となり、データ収集テンプレートの多言語化や、現地会計基準との差異調整に多くの労力を要しました。

この業界での成功事例に共通する特徴は：

企業名	主な取り組み	成果
株式会社プロシップ	リース管理専用システムの導入と既存ERPとの連携	月次決算作業の効率化と監査対応工数の削減
大手製造業B社	設備投資意思決定プロセスの見直し	リースvsバイの判断基準の明確化と意思決定の迅速化
物流企業C社	契約管理の一元化と標準化	契約更新判断の効率化とコスト削減
メーカーD社	リース契約の見直しと再交渉	契約条件の最適化による財務影響の軽減

株式会社プロシップ
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル 9F
URL：https://www.proship.co.jp/

3.3 金融・サービス業界の事例

金融・サービス業界では、オフィスビルの賃借やIT機器のリースが主な対象となります。特にグローバルに展開する金融機関では、各国の不動産賃貸借契約の条件が異なるため、標準化された管理が難しいという課題がありました。

大手金融機関E社では、以下のようなステップで対応を進めました：

1. グローバル会計方針の策定と各国拠点への展開
2. 契約条件の標準化と例外管理プロセスの確立
3. 中央集権的なリース管理機能の構築
4. 割引率の決定方法の統一と文書化
5. 四半期ごとの契約見直しプロセスの導入

サービス業界では特に、リース期間の判断（延長オプションの評価）が難しく、事業計画との整合性を確保するための社内プロセス構築が重要でした。

4. 新リース会計基準移行の成功事例と実務的ヒント

新リース会計基準への移行を成功させた企業には、いくつかの共通点が見られます。ここでは、それらの成功要因と実務的なヒントを紹介します。

4.1 成功企業に共通する対応戦略

新リース会計基準への移行を効率的に進めた企業には、以下のような共通点があります。

• 経営層の早期関与と全社的な取り組み体制の構築
• 財務・経理部門だけでなく、法務、IT、調達、事業部門を含めた横断的プロジェクトチームの編成
• 外部専門家（会計士、コンサルタント）の効果的な活用
• 移行を単なるコンプライアンス対応ではなく、契約管理プロセス改善の機会と捉える姿勢
• 段階的なアプローチと明確なマイルストーンの設定

特に重要なのは、経営層のコミットメントと、部門を超えた協力体制の構築です。リース契約は通常、様々な部門で管理されているため、全社的な取り組みが不可欠です。

4.2 効果的なシステム導入とデータ管理

リース管理システムの選定は、移行プロジェクトの成否を左右する重要な要素です。成功企業が考慮した主なポイントは以下の通りです。

評価項目	重要ポイント
機能性	複雑な計算（リース期間の見直し、指数・レートの変動など）への対応
スケーラビリティ	契約数の増加や条件変更への柔軟な対応力
既存システムとの連携	ERPや会計システムとのスムーズなデータ連携
監査対応	計算プロセスの透明性と証跡の保持機能
レポーティング	開示要件を満たす多様なレポート出力機能
コスト	初期導入コストと運用コストのバランス

企業規模や契約数によって最適なソリューションは異なりますが、契約数が多い大企業では専用リース管理システムの導入が効果的であり、中小企業では既存システムの拡張やExcelベースの管理ツールが現実的な選択肢となっています。

4.3 開示事例と監査対応のベストプラクティス

新リース会計基準では、従来よりも詳細な開示が求められます。先行企業の開示事例から学べるベストプラクティスとしては：

1. 重要な会計方針の詳細な記載（特に判断要素を含む部分）
2. 使用権資産とリース負債の明細と増減内訳の透明な開示
3. リース関連費用の内訳と計上区分の明確化
4. 短期リース・少額資産リースの免除適用状況
5. 将来キャッシュフローへの影響（満期分析など）

監査対応では、以下の点が重要とされています：

• 会計方針の文書化と一貫した適用
• 重要な判断（リース期間、割引率など）の根拠資料の整備
• 契約から会計処理までの一連のプロセスの文書化
• 内部統制の整備と運用状況の証跡保持
• 早期段階からの監査人とのコミュニケーション

まとめ

新リース会計基準への移行は、多くの企業にとって大きなチャレンジでしたが、適切な準備と戦略的アプローチによって、単なるコンプライアンス対応を超えた価値を創出することができます。

成功事例から学べる重要なポイントは、全社的な取り組み体制の構築、データ管理の徹底、適切なシステム導入、そして移行を契約管理プロセス改善の機会と捉える姿勢です。

新リース会計基準への対応は一度きりのプロジェクトではなく、継続的な管理体制の構築が求められます。今後も契約条件の変更や新規契約の増加に柔軟に対応できる体制を整えることが、長期的な成功への鍵となるでしょう。

※記事内容は実際の内容と異なる場合があります。必ず事前にご確認をお願いします

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